BOPビジネスに政府が言及


私がNYにいる間、政府の中でBOPビジネスに対する動きがあった模様。経済産業省が大々的にBOPビジネスに予算をつけるとの動き。経済産業省がBOP?というのはどういう動きなの?と、私にも内々の問い合わせがきたが、海外投融資の観点からBOPビジネスを追っている模様で、以前から活発に調査をされているようだった。

日本というコンテクストを外れて、とりあえず政府について考えてみよう。

今回のNYの間でも、政府の役割について議論となった。政府は一つのR&D補助の役割を果たすべきだとは想うが、本来の目的であれば企業が一定の地域に集中しないように散乱させるという分配能力を果たすことが必要だ。現状の日本政府の案では、そのような分配をする様子はなく、むしろ日本企業の途上国/ポスト新興国進出を支援する形として、BOPビジネス支援のスキームを作り出したいと考えている様子。こうした分配機能を検討しているのはやはりUNDPくらいだろうか。

色々な形のビジネスが想定できるので、もちろん様々な支援が必要。だが、政府が絡むとなったとたん、やはり「現地のニーズ」はどの程度加味されるのか、ということに対して疑問が残る。

BOPビジネスはそもそもBase of the pyramidの人々のBasic Human Needsを満たすための製品/サービスを、手に入る価格(Affordable)に届けることを念頭においたビジネスの概念である。Basic Human Needsと関係ないウォンツを形成するような商品を、貧困地域に垂れ流すのではないし、手に入る価格にするために補助金や支援金の助けを必要とするモデルは、決してサステイナブルではない。ビジネスとして自立的に回ることが重要であり、またニーズを的確に捉えなければ、無駄が増えるだけである。

多くのBOP関係者が政府の介入に対して慎重であるのは、このためである。本当に現地のニーズを考えるスキームを、トップダウンの政府組織で作って行けるかどうか? USAID(米国開発庁)がトライしているが、まだまだ模索の段階だ。

今後も随時追って行きたいと想うので、またこちらにてご報告を。

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